賠償金が増える可能性

交通事故被害に遭った場合、けがをして治療が必要となるケースがあります。その際に、治療費の請求や休業補償など、様々な問題を保険会社と交渉しながら解決していかなければなりません。しかし、それを弁護士に依頼することで、面倒なやり取りをしなくて済みます。

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交通事故被害の無料相談をしている「交通事故被害者救済サイト」です。

また、弁護士に相談せず保険会社が提示する金額で示談することで、損をしている可能性があります。それは、弁護士に依頼し代理人となってもらうことで、裁判基準による支払いとなるためです。依頼することで、保険会社が提示する金額の3倍に増額したという事例もあります。

金額面で保険会社と交渉が上手くいかない場合、弁護士は裁判を起こすことも考慮します。交通事故被害者の中には、裁判というと気が引ける方もいるかもしれませんが、負担になるようなことはほとんどありません。出廷は弁護士がおこなうので、被害者は待機しているだけです。ある法律事務所では、裁判によって追加で弁護士費用がかかることもなく、新たに必要なのは印紙代くらいとなっています。また、裁判となり判決までいくと、事故日から1年で賠償額に5%の遅延損害金が追加されます。さらに、賠償額のおよそ10%にあたる弁護士費用相当額が付きます。それらが弁護士報酬と比較して大きい場合、その分賠償額を多く受け取れる結果になります。