賠償金が増える可能性

交通事故被害に遭った場合、けがをして治療が必要となるケースがあります。その際に、治療費の請求や休業補償など、様々な問題を保険会社と交渉しながら解決していかなければなりません。しかし、それを弁護士に依頼することで、面倒なやり取りをしなくて済みます。

http://www.ko2jiko.com…関連サイト
交通事故被害の無料相談をしている「交通事故被害者救済サイト」です。

また、弁護士に相談せず保険会社が提示する金額で示談することで、損をしている可能性があります。それは、弁護士に依頼し代理人となってもらうことで、裁判基準による支払いとなるためです。依頼することで、保険会社が提示する金額の3倍に増額したという事例もあります。

金額面で保険会社と交渉が上手くいかない場合、弁護士は裁判を起こすことも考慮します。交通事故被害者の中には、裁判というと気が引ける方もいるかもしれませんが、負担になるようなことはほとんどありません。出廷は弁護士がおこなうので、被害者は待機しているだけです。ある法律事務所では、裁判によって追加で弁護士費用がかかることもなく、新たに必要なのは印紙代くらいとなっています。また、裁判となり判決までいくと、事故日から1年で賠償額に5%の遅延損害金が追加されます。さらに、賠償額のおよそ10%にあたる弁護士費用相当額が付きます。それらが弁護士報酬と比較して大きい場合、その分賠償額を多く受け取れる結果になります。

交通事故の慰謝料

交通事故の被害に遭った人は法律上、こうむった損害について慰謝料などを請求できる権利があります。交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類あります。後遺障害慰謝料は、交通事故によって後遺症を発症してしまい、それが後遺障害と認定された場合に支払われます。

交通事故の入通院慰謝料に関しては、自賠責基準と任意保険基準、そして、裁判基準という3種類の基準があります。自賠責基準の場合、慰謝料は一日4200円で、その日数は実通院日数を倍にしたものと、治療期間を比べて少ない方となります。治療費や通院費などを含めた全ての支払額が、120万円以内におさまる場合にのみ適用されます。任意保険基準は保険会社によって異なりますが、裁判基準と比較すると慰謝料はかなり低くなっています。裁判基準で請求する場合は、ある程度の根拠を示さなくてはなりません。そのため、自分が加入している保険に弁護士費用特約が付いている場合や、弁護士に報酬を支払ってももらえる慰謝料が増額する場合などは、弁護士に相談、または、依頼することをおすすめします。また、時間はかかりますが無料で弁護士に依頼できる機関もあるので、そういったところも視野に入れると良いでしょう。

なぜ弁護士が良いか

なぜ交通事故に遭ったら弁護士に相談、または、依頼すると良いのか、その理由をいくつか紹介します。まず、保険会社はどうしても自社の収入を考慮しがちですが、弁護士は報酬の額によって利害関係が変化します。ある法律事務所では、交通事故被害に遭った人からの依頼を受けた時、着手金は無料で弁護士報酬は獲得金額の10%となっています。つまり、弁護士は被害者が得た損害賠償金が多ければ多いほど報酬が大きくなり、被害者が損害賠償金を得ることができなければ、費やした労力は徒労に終わってしまいます。

次の理由に、交通事故は民事事件の他に刑事事件の側面も持ち合わせていることが挙げられます。民事事件は、加害者側の保険会社が賠償金をどの程度支払うかを決定する手続きで、刑事事件は、加害者をどれくらいの刑に処するかを決定する手続きのことを指します。加害者が交通事故を起こし、過失運転到死傷罪や危険運転到死傷罪などの罪に問われた場合、刑事事件として被害者が刑事裁判に参加することができます。しかし、被害者にとって刑事裁判は心理的負担になるケースが多いため、弁護士が被害者に刑事裁判に関するアドバイスや必要な手続きができるように、被害者参加弁護士制度があります。この制度は、弁護士が被害者に代わって質問などをすることも可能です。

弁護士に相談しよう

交通事故被害に遭ったがどのように対応したら良いのかわからない、という方は多くいらっしゃるでしょう。その場合に治療費や慰謝料などの支払いをおこなうのは、当然加害者側の保険会社になるため、保険会社に相談すれば良いと思われがちですが、それは誤りです。その理由は、保険会社が主に保険料によって収入を得ていることにあります。保険会社が利益を上げるためには、支出となる被害者に支払われる賠償金を少なくしなくてはなりません。そのため、加害者側の保険会社は、被害者への賠償金がなるべく安く済むようにする傾向があります。

それでは、被害者側の保険会社に相談すれば良いと思うかもしれませんが、これも間違いです。交通事故が起きた場合、被害者側の保険会社が加害者側の保険会社と賠償金について交渉することは、法律によって禁じられています。保険会社に相談することによって、保険の内容に関してや、適用される保険があるかどうかなどを詳しく知ることができるかもしれませんが、損害賠償や慰謝料などについては専門知識が乏しいこともあります。

これらのことから、保険会社への相談はあまり好ましくないことがわかるでしょう。それでは、どこに相談すれば良いのか、それは弁護士です。交通事故を起こしてしまうと免許や損害賠償など様々な問題が出てきますが、それらは法令と判例で決定します。そのため、法令と判例に精通している弁護士に相談するのが、一番の得策となります。当サイトでは、交通事故被害に遭った後の弁護士への慰謝料請求に関する相談、または、依頼について紹介しています。